フランスの主張に対しては、ちゃんと主張を返していく大切さ。

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の待遇をめぐり、一部のフランス人が日本の司法制度に対して批判していることをよく耳にするようになりましたが、それに対して憤りを感じてる人も多いのではないでしょうか?

先日も、「日本の長期勾留捜査を非難 仏弁護士50人がルモンド紙寄稿」と言う記事が話題を呼びました。

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について、フランスの弁護士約50人が連名で、逮捕を重ねて勾留期間を延ばす日本の捜査当局の手法は容疑者の弁護権を踏みにじっていると非難する意見を、23日付ルモンド紙に寄稿した。日本が批准した国連の自由権規約に違反すると指摘している。

 寄稿は、日本の起訴前の拘束期間は最大23日で、その間容疑者は弁護士の立ち会いなく取り調べられ、弁護士は捜査当局の資料閲覧もできないと指摘。再逮捕を重ねることで勾留期間は世界的にも極めて長くなり、弁護権行使がその分さらに遅れると批判した。引用元le monde元記事

こういた記事が日本で紹介されると、「フランスはどうして他国の司法制度に口を挟むんだ」とストレートに怒る方も多いですが、しかしながら、そもそも、こういった記事は、決して上から目線で「絶対従え」と言っているわけではなく、「単なるフランスの一部の人達による主張であることも理解するべきです。

あくまでも、自分たちが思っている意見をテーブルに挙げただけ。そこから議論を始めましょうと言うことで、これをほんとにそうしろと言っているわけではありません。

そういう主張をする場が、ルモンドの一つのカテゴリー「Idées」。この記事もこのカテゴリーで掲載されていますし、同じくこのカテゴリーで発表された記事には、フランスの女優カトリーヌ・ドヌーブ氏ら100人の署名記事が記憶に新しいところ。こちらは、世界を巻き込んで大きな論争に発展しました。

主張は単なる論争を始めるスタート地点

2018年の1月。meetoo運動が活発化している中、あまりにも一方的に男性を批判する活動に異を唱え、フランスでは女優カトリーヌ・ドヌーブ氏ら100人の著名女性が、男性が女性を誘うのは犯罪ではないと主張しました。

9日付の仏紙ル・モンドに掲載された公開書簡でドヌーブ氏たちは、昨年から次々と表面化する性的スキャンダルによって、新たな「ピューリタニズム(清教徒的な過剰な潔癖主義)」の波が起きていると警告した。引用元le monde元記事

しかしながら、この主張は現代社会では受け入れられない内容であり、フランス国内だけではなく、国外からも大批判が起きました。

フランスは、昔は女性の地位がとても低く、優位の男性が女性を選ぶといったような状態だったため、1960年代のフランスの女性たちは、「男性が女性を選ぶのではなく女性が魅力的に振る舞うから男性を惹きつけてるのだ」と言う論理で「性の自由」を唱えることで女性の優位に持って行こうとしたのです。

しかし、多くのフェミニストたちや、MeeToo運動に参加した女性たちからはこの「自由」は共感を得られませんでした。ハフポストフランス版には「いいえマダム達、性の自由は男性にお尻を触られることを甘受することではありません」という記事が寄せられ、#MeeToo運動に参加した1人イタリアの女優アーシア・アルジェントたちもこの意見に同意しました。

BBCも「議論は、#MeeTooを60年代に得た性の自由への脅しとみるような年配の世代と、女性の権利のためにセクシャルハラスメントとの最新の戦いのステージにいると感じる若い活動家世代との間に溝があるのだ」と述べており、議論はドヌーブさんらに反対する意見が多くなったのです。

そう、ここで何が言いたいかと言うと、ルモンドに主張を載せたことで以上のように、

次々に意見がだされ、国内外での議論に発展したのです

このことからも、ルモンドに記事を載せることは、一方的な非難で行われていないことがわかります。

主張をテーブルに乗せることで、さまざまの意見を引き出し、いろいろな議論がされることとなったのです。

この結果、大多数の人がどのように考えているかを引きだすことに成功したと言えるでしょう。

そして、どちらかと言うと、ドヌーブさんの主張に対する反論の方が多かったですが、その反論に対してドヌーブさんもちゃんと答えています。

男性が女性を口説く行為まで性的暴行のように扱うべきではないと主張する公開書簡に名を連ねた仏女優カトリーヌ・ドヌーブ氏が14日、 「おぞましい行為」の被害者が自分たちの書簡を不快に思ったなら謝罪すると表明した。新たな書簡を仏紙リベラシオンのサイトに掲載した。引用元

フランスは素晴らしいですね。

さすがに論争することに成熟し洗練された国です。

根本の主張は貫き通すとしても、多数の反対意見があればそちらに耳を傾け、もしそこで自分の非があったらならその点については認めて謝罪すらします。

自分の非は認めないでさらに嘘で塗り固め、事実に基づかない主張をした上、反対に謝罪を求めてくるようなことはしないのです。

と言うことで、この時と同様に、今回「日本の長期勾留捜査を非難 仏弁護士50人がルモンド紙寄稿」と言う記事が掲載されたのでした。

なので、反対意見があるなら同様に、

どんどんいろんな場で発信していくことが大切です。

もちろん、フランス紙にのせれれば一番いいですが、そうもいかないので、日本の紙面に載せれればそれでも充分でしょう。

今回は、ちゃんと世耕弘成経済産業相からのコメントが出ていますが、これに留まる必要はありません。他の意見があれば、どんどん個人の意見として発信していくべきなんですよ。

世耕弘成経済産業相は23日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関し、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた。

「日本は厳格な法治国家」としたうえで、「刑事手続きの法律が明確にすべての日本人、外国人に平等にあてはめられる」と説明した。

 さらに「日本では検察官が、独立した裁判所の許可を得ない限り逮捕できない。フランスでは予審判事が独立した判断で人を逮捕したり、勾留したりできる」と言及。「各国の司法制度は成り立ちが全然違う。その一部を切り取った議論は私はすべきではないと思う」と述べた。引用元

しかしながら、主張できる人は一部だけ

しかしながら、意見したくても、みんながみんな紙面にのせれるような手段があるわけではありません。

庶民なら尚更、どういった方法で言葉を発信できるか知らない人も多いですよね。。。

実は、フランスもそれは同じで、言葉を発せられる人はやはり有力者が集中する富裕層が多く、フランス庶民の言葉はなかなか伝わりにくかったのも現実なんです。一応ストやデモで、庶民の意見を発信すると言う機会を作ってはきましたが、それでも代表者に意見がまとめられ、個人による生の意見とまではいかなかったのではないでしょうか。

でも、それでも現在はインターネットも発達しいろんなSNSがあります。

日本人も、個人がいろんなことを発信できるようにもなりました。

それと同時に、いろんなところでフランス人の個人の言葉も垣間見れるようになりました。

約50人の弁護士の意見に対しても同じです。ルモンドの記事だけを気にしているとフランス全体がそう思っているような印象すら受けますが、そんなことは当然ながら事実ではありません。あくまでも約50人の弁護士の見解です。

他の人の意見はもちろん違うので、いろんなところで意見を見るのは大切ではないでしょうか。SNSのコメントもその一つです。

ということで、今回は、約50人の弁護士の意見の記事ツイートに対して返信されたコメントを紹介したいと思います。

これもこれで、フランスのほんの一部の人の反応とも言えますが、一言フランスと言っても、同じ議題に対してこういう意見のフランス人の方達もいると言う参考になればと思いながら、

頑張って訳していきますよ~~。

ルモンド記事の元ツイート

ルモンドがリツーイトして紹介していた、サービスエコノミーの長をしているジャーナリストAnne Evenoさんの元ツイートはこちら↓。

そのツイートに対するコメント一覧

(日本語訳を付けてみましたが、気合で書き上げてるので、もしも翻訳ミスがありましたら正確をきするためご一報ください。修正します。)

「あなたが『権力者』であるか『みすぼらしい人』であるかに応じ、裁きがあなたを白か黒とするでしょう。」by ラ・フォンテーヌ。
心配しないでカルロスの友達たち。彼は雪のように潔白でしょう。

これは、しょっぱなから難しい内容なのですが、私の理解の範囲では、ラ・フォンテーヌは、神は「罪」に対して罪を課すように言ってるのに、地上では「権力者」であるか「みすぼらしい人」であるかで罪を決めることを批判していたと記憶しております。なので、「権力者」なので罪は問われないでしょ。と皮肉ってるのかと。

ゴーン氏は従業員の権利を尊重しましたか?ゴーン氏が感情移入するのは彼のお金にです。

本当に公正な日本の司法をほっといて下さい。変幻自由なフランスの司法で裏工作とか弁護とか続けても、ちゃんと仕事しますから。

50人の弁護士たちは、LBD(ゴム弾、フラッシュボール)の使用規制の遵守するために署名を呼びかけるべきだろう。

ある日擁護を聞けるか、最初っから激しい非難しか聞かなかったが。。。日本人!

爆笑。ついに船を売り渡された?

日本では、金持ちか貧乏かにかかわらず、泥棒は適切に裁かれます!!!

営業税の詐欺師だ。罰せられないことが禁止された国で、そういった待遇を受けるに値する。

可哀そうなカルロス。フランス政府はイラクとシリアのダーイッシュからガラクタを取りもどす方にもっと精力注いでいるって気が付いていますよ。

可哀そうなダーリン。解雇された日産の従業員の待遇はどの協定の違反です?

マクロンにも言いなよ。ロボコップによって虐殺される市民を尊重してるかって。他の国の司法を批判する前に、あなたたちはフランスの司法をもっとよくした方がいいんじゃないだろうか。

その弁護士の名前のリストいただけますか!

フランスのクソのに比べて、日本の司法はすべての容疑者を同じように扱う。
彼らは、私達よりも民主的で賢いです!

大丈夫。彼はそれに値している。

金持ちがどんどん金持ちになることが良いことだと説明することに、熱狂しています。こんなのずっと聞いてられません。カルロスゴーンが日産のお金でレバノンに豪邸を建てたと聞いた時には、特に。

例えカルロス・ゴーンが、違法じゃないとしても、彼は法律を乱用している。彼は罰せられなければいけないわ。

そしてオオカミ達は叫ぶ、彼が金持ちだから罪で、労働者のためにそうされていると。
弁護士なしで、書類にアクセスできない状態で2か月の拘留と尋問を行っていると。
カッスール(暴徒)が拘束12時間でも同じ感情を抱く。

有名人でも関係ないって言うのがいいです!!!

日本の司法に切腹しろと言われたのは間違いない。カルロスゴーンは彼が使ったお金について学ばされているところだ。

人物について考えるとそれは不公平なことだ!

司法はそれぞれ違うものです。文化じゃなく、宗教じゃなく、民族性ではない。
社会的財産の乱用、特に信用の乱用は日本では非常に深刻な犯罪です。

懸念されてるのは、嘆かわしい拘束条件や光が独房にはいるかとかだけど、

読む権利とか、情報問えたりとか近親者と面会できるの???

カルロス・ゴーンさんだけが日本で唯一の囚人なんですか?
どうして突然日本の囚人に関心もったのですか?
カルロスさんの待遇はちゃんとしていて、普通ですよ。他と変わりありません。

じゃあ、ルノーの従業員の待遇についてはどうですか?

彼がルールを守っていればそこにいないはずじゃん。もう権利がないのは彼がいい加減なことしたからです。人にの生活をもて遊んだんだから、厳しく罰せられて当然。おまけにその人って、彼の労働者だったんだぜ。

同胞に敬意を表する日本は、ひどい独裁政権になっていたのだろうか???日本は人権を侵害するだろうか?私たちは1秒間たりともそれを信じられない。。

詐欺師の国際協定はなんて言ってるの?

はい、この協定は、「人権宣言」とは対照的に、その名前が示すように、宣言のみであるという拘束力のある効力を持っています。
GVTがなにも言わないのに驚いています。この協定の78と79に日本も署名しています。

「市民的および政治的権利に関する国際規約の違反」、「見当違いの手続き」だって?

手続きの欠陥は、事件の実体を消滅させることではありません。それと並行してカルゴス・ゴーンについて明らかにすることは興味深いことです。

おおお。可哀そうに!!アメリカは誰も何も言わないの?

正しくあるべきと言うこの考えは、私達は偉大な指導者であり、まったくもっての恥。そして寛容と、裏工作というフランスのヴィジョン。

(笑)

詐欺師のお友達による守りですか。いいですね。
本当の司法がその詐欺師の友達を裁いている。。。。わかります。それは困りますね。

なぜ彼はフランスで起訴されないのですか?日産を犠牲にしてルノー救おうとしてたんだろ。なんて愛国心だ

あとがき

ぜ~ぜ~は~は~。。。。すっごい頑張りました。

変なところがあれば、この後、読み直して修正していきます。

は~何か、頑張ったご褒美くれ~~_(┐「ε:)_バタ

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コメント

  1. 近海岩 より:

    >フランスは素晴らしいですね。

    >さすがに論争することに成熟し洗練された国です。

    フォント大きくする必要性あるか?出羽守に発言を切り取られるかか逆に黄巾の乱持ち出されて話がややこしくなるかの未来しか見えんよ

    俺個人としては黄巾の乱とのムジュンしてないか?派、本当にそうなら
    「仏デモ隊、テレビ取材班関係者を袋だたき デモ隊、拡大の一途」https://www.sankei.com/world/news/190113/wor1901130004-n1.html
    は起こらないんじゃないかと俺は思う

  2. 匿名 より:

    所得の低い人たちは富裕層を犯罪者に見立て、所得が高く海外に投資をする人々は保護主義政策に懸念を示す。日本にもっとも影響力が強いのは後者。